2008年8月31日（日）「証券投資の歩き方」

　9月相場２

　日経平均の月足は２０００年～２００４年までマイナス、２００５年は大幅高、２００６年、２００７年はマイナス、２００８年は夏に大天井を打って７月から下げ始めたときのリバウンドでプラスでマイナス７回プラス２回と大変パフォーマンスが悪い結果が出ております。
　大幅に上がったのは２００５年の年間を通して上げた時１度だけで、後は上昇相場でも陰線を出しており、果たして今年はどうかと言う事になります。

　世界的に投資環境は極めて不透明で、今日の日経で「株式時価総額が大きい主要20市場すべてで、8月末の株価指数が昨年末に比べて下落した。資源高を背景に堅調だった新興国の株価もここへきて下落。世界的な景気減速への警戒感が高まり、リスク資産である株式や商品から資金を引き揚げる動きが鮮明になっている。」と報じております。

　こんな環境で９月を予測すると、まず一般的に１日からラマダンでオイルマネーが入らない、アメリカのGDPが情報修正された中身が輸出が支えたものですが、世界中の景気減速で今までどおりいかない、EU・日本もこれから悪くなる、新興国の成長もかげりが出て、好調を支えた資源国まで怪しくなっております。
　これ等から判断すれば、世界経済は悪くてもよくなる事はなく不景気の株高が始まる気配も暫くは見えません。原油や資源関連の値下がりは需要国にプラス要因ですが、投機資金がリスク資産である株式や商品から資金を引き揚げる動きが鮮明になっている上需要の減退が追い討ちをかけており、すぐに株式市場に戻ってくるとは思いません。

　昨日も大胆予測を立てましたが９月半ばまでに大幅な整理があれば月末に賭けて戻るかもしれません。

2008年8月30日（土）「証券投資の歩き方」

　9月相場

　昨日も書きましたように最近のもみ合い場面では、ニューヨークのダウ工業株30種と日経２２５はほぼ連動して動いております。
　そこで9月相場について大胆な予測をしてみました。もちろんハズレもアリです。

　昨日は又急落して戻ってきましたレーバーデー明けの東京は又連れて安くなると思いますが、来週は重要な経済指標が目白押しです。
　昨日の下げは、7月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増と増加幅が前の月（0.6％増）から大きく縮小し、個人所得は0.7％減少したことと、前日夕に予想を下回る決算を発表したパソコン大手デルの急落が嫌気されました。

　来週発表される指数は概ね悪いと予想されております。大胆な予想をするならばダウ工業株30種の11000ドル割れが起きるかも知れません。昨日の引け値が１１５４４ドルですから率で言うと５％あまりと言う事になります。
　これを日経２２５に当てはめると昨日の引け値13000円の５～６％で１２３５０～１２２００円という事になります。仮定の話ですがニューヨクで起きるとすれば覚悟が必要です。少し押しが深ければ3月17日の年初来安値接近もあるかも知れません。

2008年8月29日（金）「証券投資の歩き方」

　シカゴ日経先物市場（CME)

　ホームページのトップで紹介しているニューヨークダウ工業株30種と日経２２５の年初来のチャート（上げ下げを率で比較）をみてください。ここはその続きです。

　最近シカゴ日経先物（CME)の終値より安く始まり乖離したまま届かない日が続いております。連日書いておりますように外人不在のマーケットは、出来高1億株台・売買代金1兆円台と超閑散です。昨日はニューヨークがGDP改定値上方修正で大幅高し、連れてシカゴCMEも１３００５と大台替わりで戻ってきました。果たして今日は日経平均も大幅高して130０0円の回復はあるのでしょうか。10兆円規模の綜合経済対策が出ますがその中身をどう評価するかにもよります。
　アメリカはドル安による輸出の好調がGDP改定値を押し上げましたが、日本の事情は外需要因の悪化で輸出の低迷が続く先行き不透明な環境が予想されます。

　日米株価は暫くはデカップリングが続くような気がします。週末はニューヨークはレーバーデーで3連休になります。ショートかロングか、どのポジションで週末を迎えるのがいいか思案のしどころです。

2008年8月28日（木）「証券投資の歩き方」

　信用取引期日

　3月17日安値からまもなく6ヶ月の信用取引期日を迎えます。最近の評価損は２０％を上回っており、7月の戻り高値でも１０％を切ることはありませんでした。
　3月の建玉がそっくり残っているとは思いませんが、過去の現場の経験からまだかなりの建玉残があると推定されます。

　又、間もなく9月中間決算の予想値が出てきます。一段と業績の下振れが予想され暫くは日本の株式市場は動きづらい環境にあると考えます。
　加えて最近の出来高は年初来最低の水準まで落ち込んでおります。外国人投資家のシェアが6割を超えるマーケットで、外人がほとんど動いていない結果であることを示しており、国内の投資家だけでは一日30億株・3兆円は達成できません。今後の外人投資家の動向次第と言う事になります。

　週末はアメリカが3連休になります。景気低迷、海外情勢、政治と9月はいよいよ正念場を迎えます。

2008年8月27日（水）「証券投資の歩き方」

　上場会社の連続破綻

　企業の倒産が増え続けております。昨日又新興不動産の創建ホームズが民事再生法の適用を申請し認められました。長い証券生活で上場会社が短期間でこれほど次々破綻する例は記憶にありません。規制緩和で上場基準が甘くなり、公認会計士まで巻き込んで粉飾をしたり、短期間で上場基準を満たし、市場から金を吸い上げてバブルと化して消えていく構図が丸見えです。
　金が全ての論理がまかり通り、経営者の資質が二の次の今のシステムは上場の審査そのものを厳格にしなければ、株主から集めた金を持ち逃げされます。
　中国から第１号上場の会社も、社長の不透明な持ち逃げで１年足らずで上場廃止になるなどこれでは日本のマーケットは、金儲けの為には手段を選ばない連中に食い荒らされて益々信用を落とします。

　ロシアと欧米の関係が第二の冷戦かと緊迫してきました。ソビエト連邦の崩壊で周りが次々とユーロ圏に取り込まれ、喉元まで迫ってきたことに対する危機感から資源大国として力をつけたロシアの反撃が始まったと見るべきです。

　冷戦時代にモスクワオリンピックが西側の不参加という事態を招いたことは古い記憶ですが、冬季オリンピックの開催が決まっているソチに欧米はどう対処するのか、地勢的にもグルジアに近いところなので心配です。

2008年8月26日（火）「証券投資の歩き方」

　商業用不動産

　星野さんの「日本はすぐにたたきにかかる。そんなことをしたら若い人が夢を語れなくなる。たたくのは時間が止まってる人間だろう」発言にもう一言。出発前に金しか要らないと豪語した同じ人間の言葉としては少し寂しすぎます。

　ニューヨークではサブプライムローンばかり大きく取り上げられておりますが、最近は商業用不動産の下落により新たな不良債権が発生しており、金融機関の新たな悪材料として心配の声が上がっております。
　商業用不動産は例えばスターバックスが５００店舗閉鎖すると大量の空き店舗が出来新たなテナントが入らないため値下がりするというようなものです。そこには大量の失業者も生まれ景気下降下では先行きよりもっと値下がりが見込まれ、金融機関の抱える難題はまだまだ続くということのようです。
　日本でも新興不動産の倒産が相次ぎミニバブル崩壊の様相になっております。新興不動産を急成長させたのは外国からの投資ファンドで、サブプライムに始まった信用収縮で資金のパイプが細り、会社を興し１０年程度で急成長しあっという間に消えてしまいました。

　短期間で上場を果たし、多額の負債を残し破綻する後には紙切れと化した株券が残ります。
　ライブドア事件の堀江被告の弁護団が全員辞任し、三浦事件を受任している弁護士が選任届けを出したと報じられました。旧株主の訴訟が続いておりが、会社が破綻した場合の株主は損害を原則救済されないので、例え裁判で勝っても資産が残っていなければｾﾞﾛ～僅かの配当で終わりになります。株式投資のリスクは最大０になる事を頭のどこかに置いておくことです。

2008年8月25日（月）「証券投資の歩き方」

　「言い訳無用」

　昨日も書きましたが、今日の帰国記者会見で「何を言っても言い訳になるが」と言いながらの言い訳三昧には本当にがっかりしました。監督が敗軍の将として全責任を負うのは当たり前です。しかし全試合を通じて選手一人ひとりの行動を見ていましたが、監督やコーチ陣が選手から敬われ、畏れられ、心を掌握していたとはとても思えません。

　ダルビッシュ投手が先発でリベンジしたかったといったのも良く分かる気がします。日本のエースを敗戦処理みたいな使い方をすることに違和感を感じていました。
　WBCの監督就任も打診されていたというニュースがありますが、もちろん願い下げです。

　サッカー関係者の帰国報告はあったんでしょうか？僕がTVを見逃したのかな。全敗で逃げちゃったのでは格好がつきません。
　ワールドカップの予選を前にこのままでは岡田監督の更迭もあり得るというニュースも読みました。　外国では結果が出せないと簡単に責任を取らされます。莫大なお金をかけ、海外遠征を繰り返しチームの強化を図っているのだから、死にもの狂いで闘ってもらって結果負けても「よく頑張った」となるのです。

　選手村の食事が美味しいと北島選手が言っていましたが、選手村にも入らず、市の中心部のホテルに陣取り、結果も出さず、物見遊山でやられては感動など得られるはずがありません。

2008年8月24日（日）「証券投資の歩き方」

　星野ジャパンとと日本経済

　北京オリンピックも今日で終わり、閉会式後抑えられていた中国批判が色々噴出しそうな気配です。早くも今朝のニュースでは報道に対する取材妨害が報じられております。
　オリンピック期間中も閉会後を暗示するかのように中国の株式市場は下落しました。日本からの輸出が統計上始めて米国を上回った中国の経済が活気を取り戻すか今後の日本経済にも大きな影響を与えます。

　星野ジャパンが惨敗といってもいいくらい不様な負け方で、メダルに届きませんでした。ベスト４に残った日本は予選で他の３国に全敗、準決勝、３位決定戦も含めて５試合１勝も出来ませんでした。予選を含めて全勝の韓国とは国の取り組み・士気に至るまで闘わずして勝敗は決していた観があります。

　素人目に見ても、ベンチの選手の表情がまるで病棟を見ているみたいに青ざめて元気がない、打撃不振のバッターを使い続ける、エラーを繰り返す選手を代えない、前の試合で大事な場面を守れなかった投手を再度起用し同じ轍を踏むなど、どれか一つ変わっても局面は少しは好転していたはずです。
　一発勝負の難しさはあっても、選手は４年に一度のオリンピックに合わせて調整してくるのに、監督の「たまたまこの期間だけ調子が悪かったと思っている。」にはがっかりしたのは僕だけではないと思います。

　僕には、日本経済の現況とダブッテ見えて仕方がないのですが、相当思い切った打開策を打たないと、低迷する日本のプロ野球界にとっても大きなダメージになったことは間違いありません。

2008年8月23日（土）「証券投資の歩き方」

　アナリストの利益予想一致率6.1％

　ブルームバークのニュースで、主要アナリストによるS&P500種企業の利益予想一致率が、16年ぶりの低い水準で6.1％だったそうです。ちなみに過去最高一致率は30％だったそうです。
　昨日如何に予想屋が当たらないか書きましたが、アメリカにはちゃんと予想屋の実績をチックしているところがあり、金融の中枢のアナリストたちでも一桁の一致率なら、まさに当たるも八卦あたらぬも八卦の世界でたいした違いがないと思えば腹も立ちません。

　昨日のニューヨークのダウ平均工業株30種が197ドル高と急進して高値引けしました。韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行が買収対象のひとつとしてリーマンの買収を検討していると報じられたことがきっかけで、そこへバーナンキ議長のドル高・原油安が好ましい発言が相乗して大幅高となりました。
　サブプライムで苦しんでいるリーマン・ブラザーズの買収を巡る報道をきっかけに金融株を中心に買いが入ったと聞いて、政府系住宅2社もそうですが、生き残りの為にはなりふり構わないほどアメリカ経済が混乱しまるで底なし沼にはまっている観がして、僕はネガティブな評価しか出来ません。

　前日急騰した原油先物相場は急反落し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比6.59ドル安の1バレル114.59ドルで終えました。前日の上げがそっくり行って来いになり、投機の世界も疑心暗鬼の乱高下を繰り返しております。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の調べでは3月末時点で、各国金融当局が保有する外貨準備のうち米ドルの占める比率は63％と、1999年のユーロ発足以来で最低となったというニュースも入っております。
　アメリカ経済の強さの象徴として君臨してきたドルの基軸通貨としての立場は一段と弱まりつつあります。

2008年8月22日（金）「証券投資の歩き方」

　またぞろ出だした弱気の虫

　昨日の大阪先物・日経225で12660円の安値があり、今朝返ってきたCMEも12660円の安値をつけて12７85円で戻ってきました。ここ1週間ほど予想屋の論評を見ていると色々な理由を挙げて弱気一色の様相です。
　上がれば強気になり、下がれば弱気になっていたのではTVで喋るほどの事になりません。中には、「何とか保って欲しい」とか、「希望的観測です」などと解説にはそぐわない文言も多く、毎日毎日司会者やキャスターから「今日はどうですか」と聞かれるので無理があるのかも知れませんが、それにしてもよくまあこれだけ当たらないものだと変な感心をしております。
　もっともこれだけ予測が当たらないからヘッジファンドや投信などのプロ中のプロを自認している機関投資家でも大損をしているのをみれば納得です。

　ソフトボール女子がついにやりました。予選から観ていましたが、金の日本・銀のアメリカ・銅のオーストラリアを分けたのはまさに紙一重の運命の悪戯でした。
　日本チームの拙攻をみて胃が痛くなる程はらはらさせられましたが、どこから見ても隙のないアメリカチームでも決勝戦のようなほころびを見せたのは、連日投げぬいた上野投手への神様のご褒美だったと思います。

　最後の最後まで何が起きるか分からないのはスポーツの世界だけではありません。僕は「ネバー　ギブアップ」という言葉が大好きです。

2008年8月21日（木）「証券投資の歩き方」

　日経２２５先物とCME同値引

　東京も先物取引主導の相場が続いておりますが、昨日の日経225先物取引の終値とCMEの終値が１２８６０円と同値でした。
　東京市場はシカゴ先物の終値に鞘寄せして始まることが多いのですが、今日の寄り付きは日本の独自色が出るのか漣か注目です。

　日本経済研究センターの発表した世界の主要国・地域の景況感を示す6月の世界の景気は5段階（主要国・地域の景況感を「晴れ」「薄日」「曇り」「雨」「嵐」の5段階で示されます。）の評価で最も悪い「嵐」でした。
　7月も「嵐」の可能性が高くこの夏は厳しい状況が続きそうとのことです。ここへきて欧州の景況感が悪くなっており、北米、中国への輸出の落ち込みを欧州でカバーしてきた輸出もユーロの下落でいよいよ全方位の視界が不透明となってきました。
　僕も景況感の「嵐」は記憶になく、業種別に時折「雨」があった程度で世界の不況感の深刻さの表れといえます。

　日経平均は日本だけが3月安値の上にありますが（ドルベースでは既に3月安値を更新している）下限のサポートラインは今後徐々に切り下がっていくことから、7月16日安値の12671円が意識されることになります。
　果たして年初来の安値があるのか、デカップリングなのか気になります。

2008年8月20日（水）「証券投資の歩き方」

　乱高下する株価

　ニューヨークのダウ平均が２日で３００ドル以上下げました。東京も昨日日経平均が３００円下がり、最近の相場の特徴は先物に主導される形で一日の値幅が大きい上げと下げをボックス圏で繰り返しています。現在は三角持合の中で収斂し続けており、やがてどちらかに離れることが想定されます。

　昨日、東京製鉄は9月契約分の鋼材価格を全15品種で5―11％引き下げると発表しました。一時、マンホールの蓋から半鐘まで盗まれた原料鉄スクラップ価格の急落に加え、需要が国内外で伸び悩んでいることが理由だそうです。

　帝国データバンクによると、7月の全国企業倒産件数（負債総額1000万円以上、法的整理のみ）は前年同月比23.6％増の1131件で、法的整理のみに集計対象を変更した2005年4月以降で最多となりました。　
　建設不動産などに連鎖倒産が拡がっており、今月に入ってもアーバンコーポレーションのような大型倒産が続き、株式市場のリート指数も最安値を更新しております。

　何もしないかく（内閣）もいよいよ大型補正とか、２～３兆円なら、赤字国債に頼らずとも可能とか騒ぎ始めておりますが、とにかく何事も遅すぎます。
　来週、どんな景気対策が打ち出されるか注目です。

2008年8月19日（火）「証券投資の歩き方」

　一度上がった生活レベルは落とせない

　昨日の上海A株が５．３％急落しました。中国株式市場はオリンピックが始まってからほとんどいいところなしで下げ続けております。オリンピック後の景気見通しも厳しいと言う事で１００年の夢を買った投資家は想定外の大損をしている事になります。
　中国では個人投資家が中心に大衆相場を形成するので、上がるときも下げるときもどちらにも行き過ぎが生じます。しかし昨年までの上昇相場で味をしめ生活水準を上げていった向きには、株が下がっても生活水準は元に戻せません。

　その上、これだけ株式市場が暴落しても、生活必需品特に食品は大幅値上がりしたままです。
１３億人の胃袋は食品が５割上がったからといって食べる量を半分には出来ないので、新興国の生活水準のアップはそのまま食糧の需給に繋がります。

　最近のSRB指数の下落は投機資金が逃げ出したとよく言われておりますが、株でも商品市況でも行き過ぎた分は剥がれ落ちます。しかしどこかで実需が下支えになり下げ止まりまたは下げすぎていたら反騰します。

　群集心理と欲が支配している世界では「頭と尻尾は人にくれてやれ」はなかなか難しいことなのかも知れません。

2008年8月18日（月）「証券投資の歩き方」

　CRB指数の急落

　７月上旬に４７３まで高値をつけたCRB指数が１ヵ月半で３８０と約２０％暴落しました。資源輸入大国の日本はこの夏猛烈なコストインフレに見舞われました。しかし原油の値下がりで上げ続けたガソリン価格も高止まりから市中では値下がりの傾向も見え始めました。
　穀物価格も輸入価格の急落で原価が下がる分、世界経済が減速傾向にあるので今後大きく反転することはなく、しばらくは実需中心で推移すると考えると、半年先の川下は今より楽観的な予測が立てられます。

　日本の株式市場は今年の３月までは世界で一番下げましたが、夏以降は世界の株価が軒並み年初来の安値をつける中で、この春の安値を下回ることなしにきております。
　CRB指数に代表される資源関連の値下がりは、日本にとっては景気の減速をより緩和する作用があります。政府も選挙が近づき、遅まきながら景気対策も採ろうとしております。

　ここからの株式市場を展望するとき、不景気の株高が起きうる条件の全部が揃いつつあるような気がします。お盆前外人も散々売りました。４０％の食料自給率に国民も目覚め消費にも大きな変化がおきつつあります。ドルに対してはやや円安ですがその他の通貨に対しては大幅に円の巻き戻しが起きております。

　アメリカも大統領選挙が近づき、サブプライム問題もこれ以上の住宅問題の悪化はないと考えます。まだまだ悪いというニュースも流れ続けておりますが、「夜明け前は一番くらい」と考えるとここからは、押したら買う姿勢で臨みたいものです。

2008年8月13日（水）「証券投資の歩き方」

　夏季休暇

　８月１２日（火）～１７日（日）まで休みます。

2008年8月11日（月）「証券投資の歩き方」

　ドル全面高

　ドルが対ユーロなど全面高の様相です。円もドルに対しては１１０円突破と円安ですが、ユーロ圏に対してはドルに連動して全面高になっており、今までドルと円が安かった裏返しになっています。

　日本の輸出企業にとってヨーロッパの景気減速と対ユーロ円高はダブルパンチのマイナスになります。アメリカへの輸出鈍化をユーロ圏と新興国で補っていたのが新興国への伸びも止まり、対ドルが円安でも対米輸出が急に回復するわけではないので、２００９年３月期の業績はより厳しいものになります。

　ここでは一段の原油の値下がりという神風が吹くこと以外に歯止めがないことになります。

　先週のニューヨークは週間でダウ平均が４００ドル上げました。ドル高・原油安が背景ですがこの流れが変われば、株価にも影響することになります。

2008年8月10日（日）「証券投資の歩き方」

　投資信託この１年

　投資家の皆さんが、プロの運用に託して買った投信の元本が５０％減ったらどう思いますか。僕は長年証券会社に居て投信は買うべきではないとの結論に達し、今までも投信の内幕をこのホームページでもその理由を書いてきました。サブプライムが始まった昨年８月からちょうど１年、投信５４５本の運用成績を調べたところ、全体の８５％の基準価格（時価）が下がり、下落率が最大で5割を超えたことがわかったそうです（日経調べ）。サブプライムの本家アメリカの株でも２０％下がり弱気相場入りしたというニュースが出ましたが、どうやったらお客さんから預かったお金を５０％も減らせるんでしょうか。

　一旦預かってしまえば一任勘定で、売買に制限がなく元本が減っても運用手数料他所定の費用を取り続ける仕組みだからです。投信は収益を上げるための「打出の小槌」なのです。

　新興国の株式市場では５０％程度下げたものもあるようですが、プロが預かったお金がここまで減るのは、証券界への大きな不振を招き現在の販売不振、解約による純減に繋がって居る事は論を俟たないところです。

2008年8月9日（土）「証券投資の歩き方」

　NY株高・WTI原油安・対ドル円安

　いよいよオリンピックが開催されました。準備にどれだけ金をかけたかについて外国のTVが報じておりました。素晴らしい演出だったと思いますが、桁外れの金額と動員数、また警備の為にどれほどの金と人員が投入されたか見てるほうが頭が痛くなりました。ダム湖の傍の農民に一滴の水も使わせないとか、競技施設建設の為に多くの住民が家を強制的に奪われたとか、共産党の一党独裁のもとでしか出来ない光景があまりにも多く、僕はその影と光の落差に手放しで喜べない心境です。

　木曜日東京市場は前夜のNYが、株高・円安・原油安の場面で無反応でしたが、夕べも同じようにNY株３０２ドル高、原油４．８２ドル安の１１５．２０ドル、為替は１１０円乗せの円安と日本株の上がる条件が揃いました。
　国内景気の減速が鮮明になってきて、２００９年３月期通期の連結経常利益は前期比９．２％減と、期初予想（５．６％減）に比べ減益幅が拡大する見通し（日経調べ）の中で月曜日の反応が見ものです。
　決算発表も８割方終わりましたが、企業業績の悪化も予想PERを１６倍程度まで押し上げて、先行き一段の悪化を考えたら今まで言われていた割安感はもうありません。

　ただ、商品市況の暴落、ドル以外の通貨に対する急激な巻き戻し（円高）などによる投機資金は株式市場に戻っているとも言われておりますが、ヘッジファンドなどの損失も大きい中で来週はファンドの決算を控えた手じまい売りも噂されており、最近のCRB指数の下げは狼狽売りに近くとても利益確定売りとは思えないだけに目を離せません。
　しかしこのところの資源関連の暴落は、コストインフレを和らげる効果はあり、景気後退の歯止めになる事は歓迎すべきところです。

2008年8月8日（金）「証券投資の歩き方」

　世界同時不況

　政府が景気が後退局面に入った可能性を示唆しました。月例報告で景気を「弱含み」と判断したのは、景気が後退局面にあった2001年５月以来のことで、米国発の信用不安を背景とする世界的な景気減速を受けてのものです。
　僕のような素人でも、年初からスタグフレーションを予測し、政府がまるで対岸の火事（サブプライム）のような楽観論を展開し、景気には無策のままで政争に明け暮れの姿にこの場でも何度も疑問を投げかけてきました。
　このままでは来るべき総選挙に負けるという危機感からようやく内閣の改造を機に、どたばたと景気対策に手をつけ始めました。

　年初来、「欧米が駄目でも新興国があるさ」とデカップリング論がまかり通りましたがこれも外れました。政府が一貫してやってきた「ゆるやかやかな回復」の楽観論も修正を余儀なくされました。
　はっきり言って遅すぎます。日本だけが何か手を打とうにも、世界全体の景気が減速をはじめ、輸出立国のあり方を根底から練り直さなければ、戦後初と言われる世界同時不況に対応できないほど危険水域に迫っていると考えるべきです。

　僕は社会人になってからズーット自民党を応援して来ました。しかし今は政府要人の顔を見るのも嫌なくらい失望を禁じえません。長期政権で腐りきっているとしか思えません。

　一番心配なのは、昨日の東京市場のようにドル・円が１１０円に迫る円安、ニューヨークの株高を背景に誰もが上がると思っていた株式市場が無反応で下げたことです。
　予測は外れるためにあるとすれば、３月安値を下回る場面が起きても不思議ではありません。常に最悪の事態を予測してかかれば、儲けそこなうことがあっても大損することからは救われます。

2008年8月7日（木）「証券投資の歩き方」

　対ドル円安

　ドル円が今週に入って大きく円安に動いております。昨日内閣府が、景気の基調判断を「局面変化の可能性がある」から「悪化」に下方修正したことにより昨日のニューヨークでは１ドル１１０円に迫る動きとなりました。

　昨日の東京は輸出関連株を中心に大幅高となりましたが、原油はじめCRB指数が大幅に値下がりし、原材料の全てを輸入に頼っている日本にとって明るい材料といわれております。しかし自国通貨が強いことはその国の国力の強さの表れといわれます。
　円安は確かに輸出立国といわれてきた日本のグローバル輸出型企業にとっては業績にプラスです。現在の国内を見ればコストインフレで円安はせっかくの海外での資源の値下がりも円安で相殺されてしまいます。輸出企業が輸出の減退を為替でカバーできるのはよいことかも知れませんが、食料自給率４０％の日本にとって円安は益々コストが上がり、川下の値上げにつながり国民を苦しめます。

　国力のバロメーターでもある抜本的な円高対策はないものか。逆転の発想ですがこの際超低金利政策からの脱却を図ってはどうかと思います。日本人は自国の通貨では利子がつかないため、金利の高い豪州・ニュージーランド・南アなどの高金利通過への投資をしてきました。お金は金利の低い国から高金利国へと流れ円安に拍車をかけてきました。
　国内の金利が上がれば国民の利子所得が増え、円も買い戻され円安の解消にも繋がります。

　国の施策を国民の目線に立って考えれば、所得が上がらずに日用品が高騰を続けて生活を圧迫している状況の解消には何が一番よいか真剣に考えるべき時期です。

2008年8月6日（水）「証券投資の歩き方」

　NY大幅反発

　昨日のニューヨークは、原油の１２０ドル割れ、CRB指数の一段下げ、FOMCの据え置きは発表を受けてダウ工業株３０種は+３３１．６２、ナスダックは+６４．２７と大幅に上昇しました。

　FOMCはインフレと景気の両方に危機感を持った予想通りのものでしたが、CRBの下げは連日触れているように５月の水準まで大幅に下がっており、先行きのインフレ緩和期待もあり株価の上昇に繋がりました。
　しかし、単に投機資金が逃げ出しているということだけではなく、根底には景気の悪化に伴う需要の減退も見逃すことが出来ません。一気にあらゆる商品が下げましたが、食糧問題など何一つ解決されておりません。
　穀物は今後の気象状況に左右されて変動することもあると思います。

　今日のニュースでびっくりしたのは、冷凍餃子事件で天洋食品が中国国内で回収したものがその後出回り現地でそれを食べた人の中毒事件が起きていたことです。これで農薬は日本で混入されたものでないことの証明になったことは今後の解決に良いニュースです。
　一番問題なのは、中国側がこのことを日本に洞爺湖サミット前に伝えていたといっている事です。何故この情報を日本は公表しなかったのでしょうか？農林省なのか、政府なのか厳しく追及して早急に事件の解決をしてもらいたいものです。

2008年8月5日（火）「証券投資の歩き方」

　WTI（West Texas Intermediate）

　WTI価格は世界原油価格の中で最も有力な指標です。実際のWTIの一日あたり産出量は１００万バレルに満たないのに対し、WTI先物の一日あたり取引量は１００倍の１億バレルを超え、価格の大きな変動は世界経済に直接大きな影響を及ぼします。

　このWTIがニューヨークで３ヶ月ぶりに一時１バレル１２０ドルを割りました。昨日CRB指数の事を書きましたが、こちらも総じて軟調でインフレと景気下降の綱引きが始まっており、今晩のFOMCがどちらに軸足を置くか発表が待たれます。

　資源関連の高騰がコストインフレを引き起こしてきたので、これが収まることは株式市場にプラスの材料と考えられておりますが、反面資源株が相場を持ち上げていた部分があり、ニューヨークでも資源関連・素材関連の値下がりが大きく、むしろ景気後退に伴う需要減少に引き寄せられております。

　東京市場も商社などの資源株・鉄鋼などの素材関連株が大きく値下がりしました。福田総理が綜合景気対策を指示したというニュースも全く反映されませんでした。経済担当大臣が代わり景気も「踊り場」→「下降局面」に変わるようです。
　日本だけ高止まりしている相場も、もう一度下を見るのかも知れません。

2008年8月4日（月）「証券投資の歩き方」

　CRB指数

　ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（１９６７年平均を１００として、米国内の各商品取引所等で取引されている先物取引価格から算出される国際商品先物指数のことで、インフレの先行指数として国際的に注目されています。1957年に28品目の指数として開発され、それ以降、構成品目の入れ替え等の修正が行われ、前回の2005年の10回目の修正時にロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数という名称になりました。2005年現在の構成品目は、原油、燃料油、無鉛ガソリン、天然ガスのエネルギーのほか、とうもろこし、大豆、小麦、綿花、牛、豚、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、ココア、コーヒー、オレンジ・ジュース、砂糖の１９品目です。ニューヨーク商品取引所において、ＣＲＢ指数の先物及びオプションが取引されています。）が7月３日の高値４７３から８月１日の安値４０８まで１ヶ月で１５％下落しました。原油以外にも穀物他広範囲に大幅に下がったことになります。

　普通これだけ下がれば株や景気にプラス作用が働くはずですがそうならないところが、投機の世界です。いわば上げすぎたバブル部分が剥げ落ちて投機資金が逃げた格好で、どこからが実需の入る水準か見定めている段階にあると思います。

　今日のニュースで、アメリカでも穀物の高騰で飼料が値上がりし、牛肉が値上げ必死の状況と伝えられております。又日本の輸入コストが上がることになりますが、国内の牛肉はブランド牛以外は需要の落ち込みでむしろ下がっており、弱小酪農家は廃業の危機に立たされております。

　結局相場は最終的には需給関係で決まるので、株式市場も例外ではありません。

2008年8月3日（日）「証券投資の歩き方」

　欧州経済の景気減速

　ここへ来て欧州の景気減速懸念が強まり、ユーロ売り円の買戻しの動きが強まっております。株式市場を見る場合、今までどちらかというと米国動向一辺倒だったものがドル･円のほか、ドル・円に対するユーロのピークアウトにも注意が必要になってきました。
　欧州も景気減速の中相変わらずインフレ傾向は続いており、スタグフレーションは欧米全体に波及しつつあります。

　今日のニュースでも日本の上場企業の業績悪化が鮮明になってきており、２００９年通期が7期ぶりに減益になる公算が大きいと報じております。
　政府は物価の上昇や景気の減速に対する対策を早ければ９月にも纏めるそうですが、あまりにも腰を上げるのが遅すぎます。このままでは選挙も近づき泥縄式にやっと動き始めた感がします。
　今回の改造で、保守回帰が鮮明となり、自民党最終章のあがきが始まったと見ております。

　高校野球、オリンピック、物価上昇といつにない寝苦しい夏になりそうです。

2008年8月2日（土）「証券投資の歩き方」

　福田改造内閣

　一言でいうと「領袖たらい回し内閣」の印象です。麻生幹事長と就任と、郵政造反組から二人入閣したことから自民党支持者への選挙対策内閣かとも取れます。
　来週には改造内閣の最初の支持率が出ますが国民はどのような反応を示すか興味深々です。期待度とご祝儀でどのくらい上がるのでしょうか？

　アメリカの７月の失業率が５．７％に悪化しました。非農業部門の雇用者数も前月に比べ５万１０００人減少し、７カ月連続でマイナスとなりました。長引く景気低迷や企業のリストラ加速などから、特に若年層で雇用情勢の悪化が目立っているそうです。

　どこかで１０万人以上の二桁の減少局面が出るかどうかが今後の株価にも大きな影響を与えることになります。サブプライムから始まった信用収縮も地方銀行などに及び始め、いよいよ景気一般に下降局面に入ってきている事から見ても、大手証券・銀行・政府系金融機関があれだけ巨額の損失を計上してもまだ底が見えないといわれている中で素人目にもこれで収まるとは到底思えません。用心に超したことはありません。